あなたの税金も安くなる!!確定申告簡単動画マニュアル『超合理的節税術』
2012年10月20日

確定申告の必要がある場合

確定申告の必要がある場合

計算により申告納税額が納付となる場合には、基本的に確定申告の必要がある。

給与所得がある場合
会社員や公務員などの給与所得者は勤務先で年末調整によって最終的な税額が計算されるが、以下の場合は原則確定申告を要する。

給与の収入金額が20,000,000円を超える
給与を1か所から受けていて、給与所得や退職所得以外の各種の所得金額の合計額が200,000円を超える
給与を2か所以上から受けていて、年末調整をされなかった給与の収入金額と給与所得や退職所得以外の各種の所得金額の合計額が200,000円を超える
同族会社の役員やその親族などで、その同族会社から給与の他に貸付金の利子や店舗などの賃貸料などの支払いを受けた
災害減免法により、源泉徴収税額の徴収猶予や還付を受けた(下表の雑損控除と比較して、最終的に有利な方を選択することができる)
外国の在日公館に勤務する人で、給与の支払いを受ける際に所得税を源泉徴収されない


公的年金(雑所得)のみの場合
計算により申告納税額が納付となる場合。

退職所得がある場合
日本国内の事業者からの退職金は基本的には申告分離課税であるが、実務上確定申告が不要となる場合が多い。ただし所得控除などの他の計算上は退職所得金額が条件(パラメータ)となっているものがあるため、確定申告をする場合には計算が必要である。また総合課税の所得が所得控除より少ないようなときは、退職所得から所得控除されることがある。日本国外の事業者からの退職金は源泉徴収されないため、確定申告が必要となる。
先物取引、オプション取引、外国為替証拠金取引、CFD取引などによる利益がある場合
店頭取引や海外取引所取引については、総合課税の雑所得で(2011年度所得分まで)、公的年金など他の雑所得との所得の通算が出来る。国内取引所取引については、先物取引に係る雑所得として、申告分離課税。なお2012年度所得分からは店頭取引も先物取引に係る雑所得として、申告分離課税。
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確定申告とは

確定申告とは

確定申告(かくていしんこく)とは税金に関する申告手続を言い、日本においては次の諸点を指す。

個人が、その年の1月1日から12月31日までを課税期間としてその期間内の収入・支出、医療費や家屋の新築・増改築・売買、盗難や火災、寄付、扶養家族状況などから所得を計算した申告書を税務署へ提出し納付すべき所得税額を確定すること

法人が原則として自己の定款に定められた営業年度を課税期間としてその期間内の所得を計算した申告書を税務署へ提出し、納付すべき法人税額を確定すること

消費税の課税事業者である個人又は法人が課税期間内における消費税額を計算した申告書を税務署へ提出し、その納税額を確定すること
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